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子ども・子育て新システム 待機児童対策 その2 [議会]

写真00418(1).jpg 民主党は“子育て政策の充実”などとして「子ども・子育て新システム」の今国会への法案提出を狙っています。社会保障と税の一体改革の中でこの「新システム」は消費税を財源にするとされています。消費税を増税しなければ“子育て支援”策は充実しないというものであり、子育て支援とは全く相反しています。
 一番の問題は「新システム」では、親の仕事などで保育に欠ける子どもを保育する自治体の責任(児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務)がなくなることです。市町村は子どもの保育の必要性を認定して補助金の給付や事業計画だけを行うことになります。利用者は保育施設との直接契約を行うことになり、施設に入所できないのは、市場における利用者と施設とのミスマッチであり、個人の問題になってしまいます。これでは待機 児童は解消されるのではなく放置されます。
 また、幼稚園と保育所を「一体化」することで待機児童解消が進むといってきましたが、これも困難です。待機児童の9割を占める0~2歳児の受け入れを「一体化」施設(総合子ども園)には義務付けないと決めたからです。
 「新システム」では株式会社の参入も待機児童解消につながるとして様々な「規制緩和」が計画されています。施設や保育士配置などで基準を満たせば、だれでもどんな事業者でも参加できる制度にします。さらに「新システム」では働く時間により保育時間が決められてしまい、パートタイム労働では「週何時間」という枠内しか預けられなくなります。また、保護者と施設の直接契約になることで、利用料が払えるか、手のかかる子かどうかで施設から選ばれることにもなりかねません。
 当局にこの保育制度の根幹を揺るがす制度に対する見解を質しましたが、明確な危機意識を持った答弁はありませんでした。

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